公営保険と私営保険

a.. 国や地方自治体などの政府が運営する公営保険と民間会社が運営する私営保険(民営保険)

b.. 保険契約者が任意に加入する任意保険と加入が義務づけられる強制保険

c.. 社会保障制度の一部をなす公保険と個人が任意に加入する私保険[5]

d.. 営利を目的とする営利保険と相互扶助を目的とする相互保険

e.. 人の生死傷病など人体について生ずる事故を保険事故とする人保険(じんほけん)と物についての滅失・毀損を保険事故とする物保険(ぶつほけん)

f.. 航海に関する事故によって船や船荷につき生ずる損害を保険事故とする海上保険と陸上の各種保険である陸上保険

g.. 企業を主な保険契約者とする企業保険と個人を主な保険契約者とする家計保険

公営保険には、社会政策ないし社会福祉としての保険である社会保険と、経済政策としての保険である産業保険があります。日本では、公営保険として次のような制度があります。

a.. 社会保険

a.. 健康保険制度(被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など)

b.. 公的年金保険(国民年金、厚生年金など)

c.. 公的介護保険

d.. 労働保険(雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険))

e.. 船員保険

b.. 産業保険

a.. 農業保険、漁業保険、漁船保険、輸出保険など

私営保険は、民間の保険会社が販売・運営する保険で、主に生命保険と損害保険を扱う。
生命保険とは人の生死に関して一定額の保険金を支払う保険で、
損害保険とは一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を填補する保険です。